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令和8年度 県議会報告
・令和8年度6月補正予算編成における会派要望(R8.5.11)
令和8年度6月補正予算に対する会派要望
（令和8年5月11日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 中東情勢に伴う物資供給確保の支援について
中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖の影響でガソリン・オイルはもとより石油関連物資が値上がり、供給不足に陥っている。医療、交通、運輸、農林水産業などあらゆる分野に影響が出始めており、物資の供給の偏りや流通の目詰まりの実態を調査し、対策を講じること。
〈対応〉
中東情勢の緊迫化に伴う県内経済及び県民生活への影響については、部局横断で対応するため設置した「中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム」により継続的に情報収集するとともに、流通の目詰まり等を確認した場合は、随時国に情報提供し解消を図っている。
また、影響の大きい分野については令和８年度当初予算における物価高対策予算や資金繰り支援策等を機動的に実施し、しっかりと支援していく。
なお、事態の長期化を見据え、経営状況に支障が生じている事業者に対する融資枠の拡大等や福祉施設等への応援金の支給などの追加対策を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・エネルギー・原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業 ５９２，１２３千円 （融資枠：９０億円に拡大）
・家計負担激変緩和対策事業 ９２，０００千円
・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業 ３７９，７９５千円
・子ども食堂運営費高騰対策支援事業 ８，３６０千円
・交通事業者物価高騰対策支援事業 １７，３００千円
・私立学校等物価高騰対策支援事業 ８，３５０千円
・ＬＰガス料金高騰対策支援事業 ２６４，５００千円
・特別高圧電力料金高騰対策支援事業 １００，０００千円
・物価高騰等緊急対応調整費 ３００，０００千円 等
２ 人口減少対策について
（１）本県人口が５１万人台となり、人口減少ペースが加速傾向にある。社会減並びに少子化の要因を分析し、抜本的な対策を講じること。
〈対応〉
本県の人口減少は、主に出生数の減少と死亡数の高止まりによる自然減、若年層を中心とした転出超過による社会減が同時に進行する複合的な構造に起因しており、その緩和にあたっては、若者や女性にも選ばれる地域づくりを前提として、部局横断的・総合的な施策の推進が不可欠と認識しており、今後、産官学金労言や若者、女性などをメンバーとする「人口戦略県民会議」を設置し、移住定住・少子化等や地域未来戦略等の方向性を議論し、人口の定常化や社会の強靱化に向けた人口未来ビジョン・人口戦略の策定に向けて検討するとともに、喫緊の課題に対応するため、出生数と関連のある婚姻件数増加や、若年層のＵターン促進、移住・定着に向けた産業・雇用創出の基盤強化を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】えんトリーキューピッドによる出会いの機会増大事業 ４，８３０千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】鳥取県学生就職活動等交通費助成事業 ２１，２６３千円・ 【人口減少対策特別プロジェクト】地域産業成長プラン推進事業 ３００，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】ＧＸバイオクラスター形成事業 ２０，０００千円
【人口減少対策特別プロジェクト】とっとり職種転換型トライアル雇用・研修一貫支援事業 ２４，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】地方発ＡＸ戦略推進フォーラム開催事業 ５，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】人口戦略県民会議運営費 ５７２千円
（２）移住者数では令和６年度に過去最多を更新するなど効果が上がっており、さらなる移住定住施策の強化を図ること。
〈対応〉
移住者支援策は窓口となる市町村との連携が重要であり、移住定住推進交付金制度の見直しを図り、令和８年度に需要に応じたメニューの強化を行った。また、「ＬＩＮＥとりふる」や「若者版ふるさと来ＬＯＶＥ」の創設などの若者への情報発信の強化に加えて、県内就職を希望する学生の就活イベント等への参加に係る交通費支援の充実等により、若年層のＩＪＵターンを強化していくことを６月補正予算案において検討している。
引き続き、市町村やふるさと鳥取県定住機構など関係各所と連携して移住定住促進を図っていく。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】鳥取県学生就職活動等交通費助成事業 ２１，２６３千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】とっとり職種転換型トライアル雇用・研修一貫支援事業 ２４，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】人口戦略県民会議運営費 ５７２千円
（３）婚姻件数は令和６年、７年とも１，７５０件前後、出生数は両年とも３，０９０人台となっており、仲人による相談支援を充実させるなど結婚支援の拡充や、保育料無償化の３歳未満児への拡大など子育て支援の拡充等に取り組むこと。
〈対応〉
えんトリーの成婚実績に大きく寄与しているボランティア仲人は、熱意あるきめ細やかなフォローアップにより成婚数向上に多大な貢献をされていることから、各ボランティアに一層のやりがいをもって活動していただくため、その活動量・実績に応じた奨励金制度を設けることを６月補正予算案において検討している。縁ナビ活動全体の更なる充実を図り、県内の結婚を望む方が早期に自らの望む形で成婚できるよう、出会いの機会増大を図っていく。
幼児教育・保育の完全無償化などの包括的な仕組みづくりは、都市部と地方の財政格差の拡大により行政サービスの地域間格差が生じることのないよう、こども・子育て支援施策におけるナショナルスタンダードとして全国一律で実施すべきであり、国の責任において財源を含めて措置するよう引き続き要望していく。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】えんトリーキューピッドによる出会いの機会増大
事業（えんトリーキューピッドマイレージ制度） ２，３００千円
３ 快適な鉄道車両について
県外からの来訪者や、自家用車に乗らなくなった県内在住の年配者などから、県内を走るＪＲ及びスーパーはくとの列車の揺れがつらく乗りたくない、乗るのが不安だという声がある。やくものように揺れを極小化するための対策を鉄道事業者と協議・検討すること。
〈対応〉
定期開催しているＪＲ西日本山陰支社との連絡会（令和８年５月１２日開催）において働きかけを行った。
また、智頭急行では将来的にスーパーはくとの車両更新を検討されており、快適性を考慮するよう働きかけていく。
４ 企業における女性活躍の推進について
働く女性の正規雇用比率のＬ字カーブ状態の解消に向けて、短時間正社員の導入に関して国の助成金事業、県の社会保険労務士の無料相談事業など十分に周知をすること。
〈対応〉
正規雇用の拡大に向けて、国では「キャリアアップ助成金」を設け、短時間正社員を含む従業員の正社員化を促進している。また、県では、就業規則等に短時間正社員制度を含む多様な働き方に関する規定を盛り込む際に、社会保険労務士を無料で派遣し必要な支援を行う事業を実施しており、引き続き支援を行っていく。
短時間正社員制度をはじめとする多様な働き方の推進は、多様な人材の確保に有効であることから、今年度もセミナー等あらゆる機会を通じて、理解促進や支援事業等の周知を図っていく。
５ 男性の育児休暇取得の促進について
男性従業員の育休を取得した人の業務支援に対する応援手当奨励金等については、男性の育児休業取得に関してその効果が大いにある。更なる男性の育児休暇取得の取組促進につなげられるようにこの制度を十分に周知し、より一層活用を促すこと。
〈対応〉
男性育休奨励金については、活用の前提となる企業の体制整備・円滑な運用を支援する専門家の助言・派遣事業など、国・県の関連施策と合わせて、企業訪問や企業向けセミナーの機会を捉えて周知している。
引き続き、企業の男性従業員の育児休業取得の取組を後押しするため、国（労働局）と連携して多面的な制度周知、好事例の発信及び活用支援を行っていく。
６ 外国人材の就労支援について
（１）日本経済新聞の調査で、外国人材の技能実習から特定技能に在留資格を変更するときの県外への流出率について、全国平均が３２．８％である中、鳥取県は５４．２％と全国で４番目に高かった。令和９年度から育成就労が始まるが、就労開始から１〜２年で転職が可能となり、外国人材の転職市場が拡大し、流動性が高まる。鳥取県内での外国人材の就労、定着を進めるべく、現状の流出状況の情報収集、要因分析等を行い、市町村や受け入れ企業等と連携して日本語教育の充実や地域生活交流・支援への注力など、必要な対策を講じること。
〈対応〉
県では鳥取県国際交流財団や市町村、受入企業と連携しながら、日本語教育支援や外国人相談体制の充実、医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣等に取り組んでおり、令和８年度はコミュニティ活動支援補助制度を新設し、地域における在住外国人とのコミュニティづくりに向けた支援を強化している。
また、働く場においては、外国人材受入れ企業が行う日本語学習や多言語化による社内環境整備への支援を行っているほか、令和８年度からは外国人材受入れのために企業が行う住宅修繕・改築やＷｉ−Ｆｉ環境整備、空調設備設置など住環境整備への支援を開始するなど、外国人材の就労・定着の推進を図っている。
令和８年度は外国人材の雇用状況や企業のニーズ等の実態把握を目的とした調査を行う予定としており、市町村や受入企業に加え、在住外国人や地域住民等とも意見交換をしながら現状の流出要因等を整理していく。
加えて、行政・教育・商工・医療等の関係団体が参画する「鳥取県多文化共生支援ネットワーク（会長：政策統轄監）」において議論しながら、育成就労制度の開始に備えた支援施策を検討していく。
【令和８年度当初予算】
・「外国人材と共に働くとっとり」推進事業（鳥取県外国人材住環境整備支援補助金）
６，５００千円
（２）鳥取県内の大学等での学業終了後も鳥取県で引き続き就労意欲のある研究員や留学生等（例えば鳥取大学乾燥地研究センターにおける国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプログラムによる研修員や留学生等）に対して、研修中から日本語講習の機会を提供して周知すること。
〈対応〉
県では、令和５年度から国補助事業を活用し、鳥取県国際交流財団と共に県全域で在住外国人向けにレベル別で日本語教育を行う「にほんごコース」を開設している。
また、令和７年度からは、教室に通いにくい在住外国人の方が自宅等でも受講できるよう、オンラインによる学習環境を整備するとともに、ホームページやＳＮＳ等で広く周知している。
今後、大学等の研修員や留学生等にも「にほんごコース」の情報がより届くよう、大学の日本語教育担当者等とも連携を図っていく。
７ 就労継続支援Ｂ型事業所の食事提供体制加算について
就労継続支援Ｂ型事業所に対する食事提供体制加算（１食３００円）の経過措置が延長されなければ来年度から廃止になる予定である。この加算が無くなると本人負担額が増えることになるため、食事提供加算全廃の方針を見直しするよう国に要望すること。
〈対応〉
食事提供体制加算は、平成１８年の障害者自立支援法の施行に伴い、食費が全額自己負担となった際の急激な利用者負担の増加を和らげるための経過措置として創設されて以降、報酬改定の度に経過措置の延長が続けられているところであり、就労継続支援Ｂ型事業所だけでなく、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型が算定対象サービスとなっている。
今後、関係団体等のご意見を踏まえた上で、令和９年度以降の食事提供体制加算のあり方について必要な事項を国に要望していく。
８ 福祉事業所の支援について
福祉事業所等における対応困難な対象者に対し、充分な説明や、児相や要対協との相談など適切な対応をしないままに受け入れを拒否する事例がある。県は現場の様子を把握し、相談に乗り、しっかりとサポートできる体制に配慮すること。
〈対応〉
障がい児者に対する相談支援体制は、相談内容の困難度などに応じて段階的に整備されており、市町村、相談支援事業所、続いて基幹相談支援センター、さらに地域自立支援協議会において、解決に向けた検討・対応が行われている。
県としても、対応困難な事例を把握し、相談者に寄り添った支援に繋げ、要保護児童対策地域協議会等を通じて適切な対応がなされるよう、児童相談所や市町村等関係機関と連携しながらサポートしていく。
９ 障がい児・者の親なき後について
障がい児・者の親なき後の問題については、議会での議論も踏まえ、体制の強化が図られてきたところである。改めて、後見人制度との関わりについては、ケースによって様々な対応が必要であり、対象者個人や家庭、事業者等に必要な情報がしっかりと届くように、きめ細やかな情報発信を検討してほしい。
〈対応〉
県では成年後見制度に係る普及啓発として、３圏域（東部・中部・西部）にある成年後見支援センターが住民向け相談会や障がい福祉事業所等を対象とした研修会を実施しているほか、市町村では、広報誌・ホームページによる周知や障がい者団体等の要請に応じた相談会の開催等を行っているところである。
今後、成年後見制度の改正が予定されていることから、その周知のための説明会を通じて成年後見制度の情報発信を強化するとともに、市町村や障がい者団体等の関係機関と連携し、きめ細やかに成年後見制度に関する情報を行き渡らせていく。
１０ クマ対策について
全国的に山間部以外の生活圏においてもクマの出没が懸念され、今年度から県に「クマ対策室」が新設され、市町村や地域へのクマ出没・追い払いの技術指導等が強化されたところである。県民への注意喚起及び放任果樹の早期伐採支援など、総合的な対策を実施すること。
〈対応〉
クマの出没・事故防止対策を総合的かつ強力に推進するため、令和８年４月１日付けで鳥獣対策課内に「クマ対策室」を設置したところである。
４月７日には「ツキノワグマ被害防止連絡会議」を、４月２０日には「捕獲対応・追い払い研修」を実施したほか、県政テレビ番組やラジオ、新聞、ＳＮＳを活用した県民へのクマ出没に係る注意喚起を行っているところである。
また、放任果樹伐採や侵入防止のための適切な電気柵設置の指導などの出没・事故防止対策に加え、緊急銃猟の実施体制構築支援など、出没時対策にも取り組んでいるところである。
さらに、総合的な対策を強力に推進するため、ＤＮＡ分析による加害個体の識別やＧＰＳを活用した行動分析など人の日常生活圏での監視体制の強化策を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・ツキノワグマ等総合対策推進事業 １０，７７０千円
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